【福岡県】不動産売買の査定前に確認がおすすめ！書類や税金

実印と印鑑証明書

売主と買主との間で不動産売買契約を結ぶ際には、実印と印鑑証明書が必要です。こちらも、夫婦や兄弟などの共有名義の場合は、名義人全員の実印と印鑑証明書が必要となります。印鑑証明書は市区町村の窓口で発行してもらえますが、発行から3カ月以内ものを使用しなければならないので、発行するタイミングに注意しましょう。

登記済権利書や登記識別情報

「権利証」とも呼ばれているのが、登記済権利書です。登記済権利書は、登録名義人が不動産の所有者であることを、証明するための書類です。2005年以降に取得した不動産については、登記済権利書に代わって、登記識別情報が発行されています。

固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書

固定資産税の税額を確認する際や、移転登記にかかる登録免許税を算出するために必要なのが、固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書です。固定資産税納税通知書は1月1日時点の所有者に、毎年春頃に送付されます。

固定資産税納税通知書がない場合は、固定資産税評価証明書を、市区町村の窓口で発行してもらいましょう。

土地測量図や境界確認書

戸建てや土地を売却する際に必要なのが、土地測量図や境界確認書です。土地の売買価格を算出するためや、隣地との境界線を確認するために必要となります。代々引き継いだ戸建てや土地では、測量したことがないケースも多いので、面積や境界線を明確にするためには、新たに測量しなければなりません。

測量して書類を揃えるには、数カ月かかる場合もあるので、まずは土地測量図や境界確認書の有無を確認しましょう。

建築確認通知書や検査済証

売却したい戸建てが、建築基準法に適合していることを証明するのが、建築確認通知書や検査済証です。建築確認通知書や検査済証は、再発行してもらえないので、手元にない場合は、市区町村の窓口で建築計画概要書または、建築確認台帳記載事項証明書を発行してもらいましょう。

譲渡所得税と住民税

不動産を売却して利益を得た場合に納めるのが、譲渡所得税と住民税です。税率は不動産を所有していた期間によって異なり、2032年12月31日までは、復興特別所得税が加算されます。

不動産を売却する年の1月1日時点で、

所有期間	所得税	税率
5年以下の場合	所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％	39.6％

また、不動産を売却する年の1月1日時点で、

所有期間	所得税	税率
所有期間が5年を超えている場合	所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％	20.315％

となります。